上記のとおり、設備取得は経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。

原則に従うことができない場合には、

設備取得から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

新事業活動促進資金

日本政策金融公庫による新事業活動促進資金と新事業に乗り出す際につきまとう

資金力の問題を解消、サポートするために設けられた支援制度です。

新たな事業に乗り出そうとする企業に対して有利な条件で資金が融資されます。

新事業活動促進資金を受けることで、政策金融公庫が掲げる基準金利-0.6％の

設備資金の融資を受けることができる可能性があります。

事業承継・引継ぎ補助金（補助額：100万円～700万円）

事業再編、事業統合を含む事業承継をきっかけに、

経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、

事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金（一般型）　（補助上限額：50万円）

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、

小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、

その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。